関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか
それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか
制度導入の目的が、公の施設のサービス向上と行政経費の削減であることを基本的な考え方としております。 一般的に競争原理が働いたほうが望ましいとは思いますが、施設の状況によっては、サービスの継続性と安定性の確保に配慮した制度運用を行うことができるかなど、指定管理者としてふさわしいかを判断し、選定しております。
しかしながら、ミライロＩＤは、民間の企業が行っていることもあり、安全性などの注意が必要ではありますが、本市の公共施設において、障がい者の方が減免を受ける確認書類としてミライロＩＤを認めることで、市内の事業者にも広く認められ、障がい者の方々のサービス向上につながることを期待されます。
ミライロＩＤは民間の会社が行っていることでありますが、障がい者の方が減免の確認書類としてミライロＩＤを広く認めることで、市内外の事業者にも広く認められ、障がい者の方々のサービス向上につながることが期待をされます。 そこで、障害者手帳を所持している方を対象としたスマートフォン向けアプリ、ミライロＩＤを確認書類として、市有施設等で幅広く活用できるよう進めてはどうか、市の御見解をお伺いいたします。
また、市議会をはじめ、市政運営各般にわたり御支援・御協力いただきました国や県など関係機関の皆様、そして市民サービス向上のために日々職務に励んでくれた市職員にも感謝を申し上げたいと思います。
指定管理者制度の主な目的としては、先ほども申し上げましたが、民間のノウハウ活用による市民サービス向上とコスト削減と捉えておりまして、全施設一律に一定割合の間接費を上乗せするといった算定方法は適当でないというふうに考えております。指定管理者ごとの施設管理や人員配置の実態など、個別の状況により判断することが合理的というふうに考えているところでございます。
その辺の総体的な考え方として条例改正を通じて市民におけるサービス向上につながるのかどうか。このあたりの当局の考え方を教えてください。 ○議長（石田浩司君） 水道部長 村瀬正一君。
市がそれなりの取組をしなければいけないと思うがどうかとの質疑に対し、選定評価委員会の意見等も踏まえ、サービス向上を図る事業計画を立てるよう伝えるとの答弁。 ＫＳＣグループによる指定管理をどう評価しているのかとの質疑に対して、利用者からの不満は聞いていない、十分市民の期待に応えていただいたと評価している。また、ミズノスポーツサービス株式会社、ミズノ株式会社は引き続き協力をいただくとの答弁。
このことから、インターネットサービスを提供しているのはシーシーエヌ株式会社だけでございますので、今後も連携を密にし、今以上のサービス向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
といいますのも、平成31年の第１回定例会において、超スマート社会、Society5.0実現へ向けての取組について、ＳＴＥＡＭ教育、キャッシュレス社会の推進、ＡＩを行政サービス向上のために活用する取組等々について一般質問をさせていただきましたが、その後、新型コロナの影響によりＧＩＧＡスクール構想も前倒しとなり、行政においてもデジタル化が急激に進みつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、市内小・中、特別支援学校の修学旅行のバスを増便する費用等について保護者の経済的負担の軽減を図るものであり、いずれも市民サービス向上のために必要な予算措置であると考え賛成します。 議第51号は、新庁舎高層棟完成後の現庁舎を解体・撤去するための工事請負契約の締結です。
行政のデジタルトランスフォーメーションが今後さらに推進する中で、住民サービス向上の観点からも必要な１つのアイテムではないかと考えております。 ４つ目には、気象防災アドバイザー等の活用であります。 近年は、局地的なゲリラ豪雨などが多発しており、自治体レベルでの気象災害情報の活用が防災減災につながっております。
それぞれの施設が開設から３年経過し、利用状況や管理経費の把握などができたことから、民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、市民ニーズに対応したより一層のサービス向上を図るため、指定管理者による管理にしようとするものでございます。 改正条例の主な概要につきましては、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲を新たに規定すること。
デジタル化は、行政手続のオンライン化など効率的運用に寄与する側面がある一方で、行政窓口では人の対面によるきめ細やかなサービスの提供が求められるケースもあり、デジタル化だけでは住民サービス向上につながりません。デジタル化は、住民福祉の増進、拡大等、公務サービスの長時間労働是正など職員負担の軽減のために活用すべきものだと考えております。
郵便局の委託化が直営でこそできていた地域の安心サービス向上につながるのか懸念される。 以上提案し、４議案に反対討論とする。御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（嶋内九一君） 次に、17番 加藤元司君。 〔17番 加藤元司君登壇〕（拍手） ◆１７番（加藤元司君） 市井の会を代表いたしまして、議第20号について賛成の討論をしたいと思います。
いずれの受領委任払い制度導入に関しても、市内事業者のご理解も必要であるかと思いますが、その点においても「福祉サービス向上」の観点から重要な取組みと考えますので、ぜひとも一日も早い導入を推進していただきますように望みます。よろしくお願いします。 では、次の標題に行きます。 標題２、地域包括支援センターの取り組みについてでございます。
いずれの受領委任払い制度導入に関しても、市内事業者のご理解も必要であるかと思いますが、その点においても「福祉サービス向上」の観点から重要な取組みと考えますので、ぜひとも一日も早い導入を推進していただきますように望みます。よろしくお願いします。 では、次の標題に行きます。 標題２、地域包括支援センターの取り組みについてでございます。
新たな庁舎では、社会福祉法の改正に対処することができる福祉相談窓口を設置する計画であり、今後、国の動向などを注視しながら、効率的なサービス向上を図ってまいりたい」とのご答弁をいただいております。また、昨年11月の市長選におかれましても、松井市長は、ふるさと羽島市の躍進戦略の中で、分散庁舎の不便さを解消した市役所新庁舎で、子育て、福祉、介護に関するワンストップサービスを行うと掲げてみえます。
次年度計画において、市は、ＤＸの推進の主たるものとして、行政手続のオンライン化やインフラ監視等を含むデータの利活用促進、ＡＩ、ＲＰＡ等の技術導入、教育のＩＴ化などが挙げられておりますが、これは、ある意味ＤＸ推進のマスト条件として提示されているものでありまして、その先にある業務効率化や市民目線でのサービス向上のメニュー、生産性の向上を含む地域課題の解消等への具体的な提示に乏しく、行政にとってではなく、
市民サービス向上を目指す、自治体労働者が、気概を持って安心して働くためにも定数条例には反対とします。 次に、議第134号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについては、働き方改革により、長時間労働が是正されたかのように見えますが、実際、現場では、長時間労働で残業が大きく減っていないのではないか。ぎりぎりの状態で心身の疲労から心身疾患も増えているのではないでしょうか。